DXへの取り組み
経済産業省から「DX認定事業者」として認定されました
株式会社プリマベーラは、2025年4月1日付けでDX認定制度における「DX認定事業者」として経済産業大臣の認定がなされました。
当社では、データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化が企業にもたらす影響を、リスクと機会の両面から捉えています。DX化を進めることで、企業の基盤システムや業務システムの変化が業務プロセス全体に影響を及ぼす可能性があると認識しており、これを新たな価値創出の機会と位置付けています。
具体的には、「業務システムに改革を起こすデジタルサービス」の導入により、お客様との接点を強化し、業務の効率化と企業運営全体の生産性向上を目指しています。また、デジタル技術の進化に伴い、セキュリティリスクの増加が予想される中で、お客様の情報を守るために、定期的なセキュリティ対策を徹底し、リスクを最小限に抑えています。
さらに、DX化の過程で浮き彫りになる重要な業務課題を適切に選定し、それらの解決を通じて企業価値の向上を図っています。これらの取り組みにより、急速に変化する競争環境に適応し、持続可能な成長を実現し、社会的価値の創出を目指してまいります。
当社は、これらのDX戦略を実行するために、各部門と連携し、従業員一人ひとりがその変革に貢献できるような環境を整備しています。この戦略を推進するための重要な施策として、AI技術の活用や、データドリブン経営への転換を掲げ、今後も進化し続ける市場に対応していきます。
株式会社プリマベーラ
代表取締役社長
当社は、業務のシステム化を進め、POSレジを導入することで売上データの自動抽出を実現し、業務効率の向上を図ってまいりました。また、経費精算の電子化にも取り組み、従来の紙ベースの申請プロセスを廃止し、オンラインでの申請・承認フローを導入することで、作業時間の短縮や申請ミスの削減を実現しています。
全店舗にPCやタブレットを導入し、システムのクラウド化を進めることで、情報のリアルタイム共有を実現しています。
また、従来は非定型業務とされていた業務についても、Google Workspaceを活用して有機的に統合し、情報やマニュアルの即時共有や業態・業務を越えた連携を図っています。
さらに、リモートワーク環境の改善・強化や、社内SNSの開発・導入といった、オンライン上での社内コミュニケーション向上を目的とした取り組みを通じて、社員が働きやすい環境を整えるためにデジタル技術の検証・活用を積極的に行っています。
これらの取り組みにより、仕事の進め方の効率化やお客様への対応における品質向上を目指し、従業員が働きやすい環境の実現など、今後もさらなる発展を実現してまいります。
DX推進委員会の発足
WEB上で日報の投稿・閲覧・メッセージのやり取りができるシステムの開発・導入
タスク管理システムの開発・導入
ルッカースタジオを使用した「見える化経営」の実現
Google Work Spaceによる業務データの一括管理
Google Apps Scriptによる事務業務の自動化
ペーパーレス化による社内外の書類を電子化し、紙の使用量を大幅に削減。
すべての店舗にキャッシュレス決済を導入済みで、すべての取引をキャッシュレスで支払うことが可能
オンライン請求: 弊社からの請求書は100％オンライン化、受取請求書も50％の電子化を完了。
経費精算の効率化: 電子化による経費申請プロセスの効率向上。
・データ蓄積
データはGoogle Cloud Platform（GCP）を利用し、効率的かつ安全に蓄積しています。
(データ蓄積例)
・店舗の従業員ごとの人時生産性
・従業員ごとの売上実績
・日時業務時間配分
・データ可視化
Googleルッカースタジオを活用して、蓄積したデータを分かりやすく視覚化しています。
・データ共有
Googleドライブを通じて、組織内でデータをスムーズに共有し、全員がアクセスできる環境を提供しています。
＜活用例＞
・アイドルタイム把握による拠点人数の最適化
データを活用してアイドルタイムを把握することで、拠点ごとの適切な人数配置を実現し、業務効率の向上を図っています。
・データ可視化による在庫確認の簡略化
在庫データを可視化することで、迅速かつ簡単に在庫状況を把握でき、業務のスピードアップと精度向上を実現しています。
・データ共有化による社内電話連絡の削減
データを共有化することで、社内での電話連絡を減少させ、より効率的な情報共有とコミュニケーションを実現しています。
DX人材の採用・教育による社内でのDX推進を担うチームの発足。
Google Work Spaceを全部署で使用全部署間でのデータ活用・連携
パソコン・iPad等のIT機器を全拠点へ配布。
ZOHO CRMによる顧客データ管理。
契約書類や請求書等の電子化。
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提唱された「2025年の崖」。DXレポートによると、日本企業が今後DXを推進していかないと、2025年以降、毎年12兆円ずつの経済損失が生じる可能性があります。このような時代背景を加味すると、インフラ業だけでなくデジタル技術を駆使する新規参入者が登場し、業界の常識を覆す革新的なサービスを展開する可能性が十分に考えられます。
当社では、DX推進の一環としてGoogle Workspaceを活用し、基盤システムや業務プロセスの効率化を図っています。Google Workspaceを用いることで、社内外のコラボレーションを強化し、迅速な意思決定と情報共有を目指しています。
DX戦略の立案や全社的な導入を推進する専門チームを設立
AI委員会所属社員のデジタルスキル向上のための教育プログラムを展開
紙資料の削減による業務の効率化と環境負荷の軽減を実現
自社によるITツールの開発
ルッカースタジオによる業務進捗の見える化
業務システムの効率化
DX化による環境変化に対応するため社内教育を定期的に開催。
クラウド化への移行を全社的に取り組む。
DX担当者の教育
関数を用いた業務効率化
生成AIの社内勉強会を増やし、生成AIへの従業員の理解度の向上を目指す。
社内セキュリティ管理
「情報保護に関する取り組み」を社内セミナーで定期開催。
セキュリティソフトの定期的な見直しを行う。
| 社内DXに対する取組み | 実行内容 |
|---|---|
| Googleカレンダー機能を用いた
全社員のスケジュール見える化 |
2008年より実施 全社員の日程が一目で把握出来るよう管理開始 |
| ビジネスチャットツールを用いた円滑な
コミュニケーションによる業務効率化 |
2011年より実施 迅速な伝達に向け継続的に実施 |
| IT人材育成のための
社外講師によるデジタル勉強会の開始 |
2019年より実施 全12回の1年間開催 |
| 全従業員にDXツールとしてiPad配布 | 2020年実施済み |
| 社内AI研究会の発足 | 2023年に発足 |
| DX推進チームの発足 | 2024年に発足
2023年に発足したAI研究会の後任 |
| 従業員向けDX勉強会の実施 | 2024年より開始
年4回「DX関連の勉強会」を実施 |
DX推進チームにて生成AIの勉強会を開始 |
DX推進チーム4名が 「2024年 第2回 Generative AI Test」テスト合格 ※Generative AI Testとは 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する、生成AIに特化した知識や活用リテラシーの確認の為のテストです。 |
当社は、2023年度に代表取締役社長直轄のAI委員会を設置いたしました。2024年にはDX推進チームに名称を変更今後、DX推進チームが中心となり企画立案・実行を行い各部署と協力しながらDXを推進していきます
当社では、従業員の職種に応じてDX推進に必要な基本的なスキルから高度なデジタル技術、データ分析能力までを段階的に習得できる育成プログラムを提供しています。
毎年4回実施している「DX関連勉強会」では、従業員がデジタル技術やデータ活用のスキルを実践的に学び、業務に活かせる能力を高めています。
当社では、特にデジタル分野に強い新卒人材を積極的に採用し、IT業界からの転職者も対象にした採用活動を強化しています。これにより、DX推進に必要な専門知識を持った人材を確保し、組織の強化を図っています。
・経営の指針となる「オンライン経営計画書」を全従業員で日々読み合わせ、その中に記載されたKGI・KPIの進捗をGoogleWorkSpaceのシステムを使用しリアルタイムで社内共有する環境が整っている。
・売上高および営業利益の昨年対比100％越え
株式会社プリマベーラは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提唱するSECURITY ACTION制度に基づき「★★二つ星」を宣言しています。(自己宣言ID：41038423927)
当社は、お客様からお預かりした情報資産、当社内部の情報資産を、事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、全社で情報セキュリティに取り組みます。
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日：2024年7月1日
株式会社プリマベーラ
代表取締役社長 新井英雄